ご利用にあたっての約束事を、 まとめています。
最終更新: 2026年9月19日 (v3)
運営: kensaurus合同会社（以下「当社」といいます）
対象サービス: Solo Boss Cloud（一人社長）（以下「本サービス」といいます）
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、当社が提供する本サービスの利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意のうえご利用ください。本サービスへの登録または利用をもって、本規約に同意いただいたものとみなします。
第1条（適用範囲）
- 本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上で別途定める個別規定・ガイドライン・ヘルプ等は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先します。
- 本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
- 「本サービス」：当社が「Solo Boss Cloud」「一人社長」その他の名称で提供する会計・経理・申告補助に関するクラウドサービス、および関連する Web サイト・API・ドキュメントの総称。
- 「アカウント」：利用者が本サービスを利用するために登録する識別情報。
- 「利用者データ」：利用者が本サービスに登録・入力・アップロードした会計データ、書類、その他一切の情報。
- 「AI 機能」：本サービスに組み込まれた AI アシスタント・AI アドバイザー・AI 推測仕訳・AI 書類整理・AI 試算その他「AI」と表示される機能。
第3条（対象となる利用者・利用登録）
- 本サービスは、一人社長・小規模法人・個人事業主・これから起業を予定する方を主な対象としています。
- 本サービスは、事業者による事業のための利用を前提として提供され、本規約は事業者間契約として適用されます。利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、同法の強行規定に反する範囲において、本規約の該当条項は適用されません。
- 利用希望者は、当社の定める方法により利用登録を申請し、当社が承認した時点で利用登録が完了します。
- 当社は、利用申請者に次の事由があると判断した場合、登録を承認しないこと、または登録後に取り消すことがあります。
- 申請内容に虚偽・誤記・記載漏れがあった場合
- 過去に本規約違反等により利用停止処分を受けた場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条（アカウントの管理）
- 利用者は、自己の責任においてアカウントの認証情報を適切に管理するものとします。
- 認証情報の管理不十分・第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または過失に起因する場合はこの限りではありません。
- 利用者は、認証情報の盗用・不正利用を知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
第5条（料金・支払い）
- 本サービスには無料プランおよび有料プラン（申告パック・事務所プラン）があります。各プランの料金・条件は料金ページに定めるとおりとします。
- 有料プランの料金・課金タイミング・支払方法・自動更新・返金等の取扱いは、特定商取引法に基づく表記に定めるところによります。
- 無料プランに対象条件はなく、無料プランから有料プランへ自動的に切り替わることはありません。有料プランは、利用者ご自身のお申し込みによってのみ開始します。
第6条（AI 機能の位置づけ・税理士法上の地位）
- AI 機能が提供する分類・提案・試算・要約は、一般的な情報提供および記帳・整理の補助であり、最終的な判断・承認は利用者が行うものとします。
- AI 機能は、税理士・弁護士・社会保険労務士・公認会計士などの有資格者による個別の専門業務を代替するものではありません。詳細はAIアシスタント利用に関する免責事項に定めるとおりとします。
- 申告・契約・労務手続などの確定的な判断は、必ず有資格の専門家にご確認ください。
- 当社は税理士ではなく、税理士法第2条第1項に定める税務代理、税務書類の作成および税務相談を業として行いません。本サービスが生成する申告書その他の書類は、利用者が自らの判断と責任において作成する利用者自身の成果物であり、当社はその作成を代行するものではありません。電子申告データの送信は、利用者自身の名義および責任において行われます。
- 利用者は、本サービスを通じて取得した情報および本サービスが生成する書類・数値を、自らの責任において確認し、必要に応じて変更・修正したうえで利用するものとします。当社は、利用者が行う申告等の内容の正誤について責任を負いません。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社・他の利用者・第三者の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、過度な負荷をかける行為
- 他者になりすます行為、認証情報を不正に取得・利用する行為
- 本サービスを通じて取得した情報を、当社の許可なく複製・転載・再配布・商用利用する行為（利用者自身の利用者データを除く）
- リバースエンジニアリング等により本サービスの構造を解析する行為
- その他、当社が不適当と合理的に判断する行為
第8条（利用者データの取扱い）
- 利用者データに関する権利は利用者に帰属します。当社は、本サービスの提供・維持・改善・不具合対応のために必要な範囲でこれを取り扱います。
- 個人情報の取扱いはプライバシーポリシーに従います。
- 利用者は、本サービスの提供機能を通じて、いつでも利用者データを書き出し（エクスポート）できます。
- 当社は定期的にバックアップを取得しますが、利用者自身による定期的なデータの保全・書き出しを推奨します。
第9条（知的財産権）
本サービスおよびその構成要素（ソフトウェア、デザイン、文章、ロゴ等）に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、利用者に対し、本サービスを利用する範囲を超えて、これらの権利を移転・許諾するものではありません。
第10条（保証の否認）
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する結果・正確性・有用性を有すること、および中断・エラー・不具合がないことを保証しません。
- AI 機能の出力、試算結果、分類候補は目安であり、その正確性・完全性を保証しません。
第11条（免責・責任の制限）
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 前項にかかわらず当社が責任を負う場合、当社が賠償する損害の範囲は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、逸失利益・特別損害を含みません。その上限は、当該損害が発生した時点から遡って過去12か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額とします。当該支払額が存在しない場合の上限は、金1万円とします。本項の制限は、当社、その代表者または当社の使用する者に故意または重大な過失がある場合には適用されず、当社に軽過失がある場合にのみ適用されます。
- 利用者と他の利用者・第三者との間で生じた紛争については、利用者の責任と費用で解決するものとし、当社は責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
- 本規約の他の定めにかかわらず、利用者が消費者契約法に定義される消費者に該当する場合において、当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じたときは、当社は、同法その他の法令に従い損害賠償責任を負います。この場合であっても、当社に故意または重大な過失があるときを除き、賠償額の上限は第2項に定めるとおりとし、この上限は当社に軽過失があるときにのみ適用されます。
第12条（サービスの変更・中断・終了）
- 当社は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。提供を終了する場合、当社は原則として終了日の3か月前までに周知し、利用者データの書き出し期間を確保します。
- 当社は、システムの保守・障害・不可抗力等やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。
第13条（解約・データの取扱い）
- 利用者は、本サービスの提供機能または当社所定の方法により、いつでも解約できます。
- 解約・有料プランの解除に伴う料金の取扱いは、特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。
- 利用者は、解約前に必要な利用者データを書き出すものとします。当社は、解約後も90日間は利用者データの書き出しに応じ、解約から90日を経過した後、利用者データを削除することがあります（法令上保存が必要な記録を除きます）。
- 帳簿書類・国税関係書類には、法人税法・電子帳簿保存法等により利用者自身に7〜10年間の保存義務があります。解約後の保存義務は利用者データを書き出したうえで利用者自身が履行するものとし、当社は解約後の保存義務を引き受けません。
第14条（本規約の変更）
- 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性・変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
- 本規約を変更する場合、当社は、効力発生時期の相当期間前（重要な変更については原則30日以上前）までに、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他適切な方法で周知します。
第15条（秘密保持）
当社は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の非公開の事業上・技術上の情報を、利用者の同意なく第三者に開示しません。ただし、法令に基づく開示、およびプライバシーポリシーに定める委託先への提供はこの限りではありません。
第16条（反社会的勢力の排除）
- 利用者および当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
- 当社は、利用者が前項に違反した場合、催告なく利用契約を解除できます。この場合、当社は解除により利用者に生じた損害について責任を負いません。
第17条（業務委託）
- 当社は、本サービスの提供に必要な業務の一部（クラウド基盤の運用、AI 応答の生成、障害監視等）を第三者に委託することがあります。個人情報を伴う委託先はプライバシーポリシーに記載し、当社は委託先を適切に監督します。
- 利用者が本サービスに個人番号（マイナンバー）を登録する場合、利用者は、個人番号関係事務の一部を当社に委託するものとし、当社が当該事務の一部をプライバシーポリシーに記載する国内所在の基盤事業者に再委託すること（番号法第10条第1項）を、あらかじめ許諾するものとします。当社は、再委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当社は、利用契約上の地位・権利義務・利用者情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意します。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は継続して完全に効力を有します。
第20条（存続条項）
利用契約の終了後も、第8条（利用者データの取扱い）、第9条（知的財産権）、第10条（保証の否認）、第11条（免責・責任の制限）、第13条3項・4項、第15条（秘密保持）、第19条（分離可能性）、本条および第21条（準拠法・裁判管轄）は、その性質上必要な範囲で効力を存続します。
第21条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条（お問い合わせ）
本規約・本サービスに関するお問い合わせは、サポート窓口 kensaurus@gmail.com までお寄せください。
本規約は一般的な利用条件を定めたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。重要な契約判断の前には、有資格の専門家（弁護士等）にご相談ください。