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豆知識
消費税の確定申告に必要なデータ集計・申告書生成・e-Tax 提出ファイルの作成方法を説明します。
消費税の申告義務は前々事業年度の課税売上高によって決まります。
| 課税売上高 | 区分 |
|---|---|
| 1,000 万円超 | 課税事業者（原則） |
| 1,000 万円以下 | 免税事業者（ただし適格請求書発行事業者の登録者は課税事業者） |
令和 5 年 10 月以降にインボイス登録をした免税事業者は、二割特例（納税額 = 消費税受取額 × 20%）を利用できます（課税期間が令和 8 年 9 月 30 日までと重なる場合）。
画面の「計算方法」セレクタの下に、適用条件チェックリストが表示されます。各条件は ✅ / ❌ で一目で分かります。
flowchart TD
A[課税期間を選ぶ] --> B{スケジュール上の特例?}
B -->|令5/10〜令8/9 と重なる| C[2割特例チェックリスト]
B -->|個人かつ令和9・10年分| D[3割特例チェックリスト]
B -->|どちらでもない| E[原則 / 簡易のみ]
C -->|全条件OK| F[2割を選択可能]
C -->|1つでもNG| E
D -->|全条件OK| G[3割を選択可能]
D -->|1つでもNG| E
F --> H[原則・簡易・特例を金額比較]
G --> H
E --> H
課税仕入れに含まれる消費税額を全額控除できます。
消費税納付額 = 課税売上に係る消費税額 − 課税仕入れに係る消費税額（仕入税額控除）
みなし仕入率を使って計算を簡略化します（前々期の課税売上高 5,000 万円以下が条件）。
| 事業区分 | みなし仕入率 |
|---|---|
| 第 1 種（卸売業） | 90% |
| 第 2 種（小売業） | 80% |
| 第 3 種（農業・製造業等） | 70% |
| 第 4 種（飲食店等） | 60% |
| 第 5 種（サービス業等） | 50% |
| 第 6 種（不動産業） | 40% |
画面チェックリストは国税庁 問115 の①〜⑩に揃えています（黄＝手動確認、赤＝不適用）。
| # | 条件（要約） |
|---|---|
| 必須 | 適格請求書発行事業者として登録 |
| ① | 国外事業者・PEなしでない |
| ② | 基準期間の課税売上高 ≤ 1,000 万円 |
| ③ | 特定期間・消法9の2の制限を受けていない（売上のみでは断定せず要確認） |
| ④〜⑨ | 相続・新設法人・調整対象固定資産・高額特定資産・地金等 |
| ⑩ | 課税期間の特例（一月/三月短縮）なし |
| 期間 | 令 5/10/1〜令 8/9/30 と重なる |
| # | 条件 | 備考 |
|---|---|---|
| — | 個人事業者である | 法人不可 |
| — | 令和 9・10 年分 | 暦年 2027–2028 |
| — | インボイス登録 | 必須 |
| ②等 | 基準期間 ≤ 1,000 万円ほか | 問115-2 の除外事由 |
| ⑧ | 課税期間短縮なし | 三月/一月 |
適格請求書には以下の記載が必要です。
一人社長の請求書作成機能はこれらを自動で記載します。
適格請求書を受け取れなかった仕入れ（免税事業者等からの課税仕入れ）の控除率は、 課税仕入れの日に応じて段階的に縮小します。
| 課税仕入れの日 | 控除率 |
|---|---|
| 令和 5 年 10 月 1 日〜令和 8 年 9 月 30 日 | 80% |
| 令和 8 年 10 月 1 日〜令和 10 年 9 月 30 日 | 70% |
| 令和 10 年 10 月 1 日〜令和 12 年 9 月 30 日 | 50% |
| 令和 12 年 10 月 1 日〜令和 13 年 9 月 30 日 | 30% |
| 令和 13 年 10 月 1 日以降 | 0% |
flowchart LR
A[80%] -->|令8/10/1| B[70%]
B -->|令10/10/1| C[50%]
C -->|令12/10/1| D[30%]
D -->|令13/10/1| E[0%]
仕訳の計上日と課税仕入れの日が異なる場合は、仕訳行の課税仕入れ日（taxable_purchase_date）を使って上記の率を判定します。
課税期間の開始日が 令和 8 年 10 月 1 日以降の場合、同一の非適格取引先からの課税仕入れ合計が税込 1 億円を超えた部分には、経過措置（7・5・3 割控除）を適用できません（改正前は 10 億円）。システムは仕入税額の計算・明細ドリルの両方でこの上限を反映します。
原則課税の仕入税額控除は、証憑・登録番号の有無に応じて次のように整理されます（システム内部の区分）。
| 区分 | 意味 |
|---|---|
| 適格（全額） | 登録番号など適格の信号がある仕入れ — 100% 控除 |
| 少額特例 | 一定要件を満たす少額取引 — 100% 控除 |
| 公共交通機関特例 / 出張旅費等特例 | 帳簿記載で足りる特例 — 100% 控除 |
| 経過措置（80/70/50…） | 非適格からの仕入れ — 上表の率（1 億円超は対象外） |
| 証憑なし | 請求書等の保存がなく控除できない仕入れ — 0% |
| 未確認の暫定全額 | 適格信号未確認だが強制適用オフのときの暫定扱い |
登録番号（T + 13 桁）が未入力の仕入れは、申告前レビューや消費税の明細ドリルから入力できます（POST /api/review/record-registration-number）。
売上税額の計算
仕入税額の計算
積上計算と割戻計算は組み合わせの制限があります。一人社長の設定から選択してください。
/tax-compliance?tab=consumption-tax）を開く消費税は /api/consumption-tax/* 配下です（詳細は 税務提出準備 API · OpenAPI）。
| メソッド | パス | 役割 |
|---|---|---|
GET |
/api/consumption-tax/calculate |
課税売上・仕入税額の計算 |
GET |
/api/consumption-tax/compare |
原則 / 簡易 / 二割・三割特例の比較（条件チェック付き） |
GET |
/api/consumption-tax/quarterly |
四半期サマリー |
GET |
/api/consumption-tax/eligibility |
簡易課税・特例の適用可否 |
GET |
/api/consumption-tax/filing-status |
申告ステータス |
GET |
/api/consumption-tax/drill |
仕入税額控除の行レベル明細 |
GET |
/api/consumption-tax/form-data/:year |
申告書ビュー用の構造化フィールド |
GET |
/api/consumption-tax/quarterly-periods |
四半期期間一覧 |
架空の /v1/tax/consumption-tax* は存在しません。
| 区分 | 期限 |
|---|---|
| 確定申告 | 課税期間終了後 2 ヶ月以内 |
| 中間申告 | 直前期の年税額が 48 万円超の場合 |
中間申告の回数
| 直前期の年税額 | 中間申告回数 |
|---|---|
| 48 万円超〜400 万円以下 | 年 1 回（前年実績額の半額） |
| 400 万円超〜4,800 万円以下 | 年 3 回 |
| 4,800 万円超 | 年 11 回 |
同じ銀行振込が二重に取り込まれると、仕入税額が水増しされ還付申告のリスクになります。
| 確認場所 | 見るポイント |
|---|---|
| 銀行明細 → 削除済 | 重複 N件 チップ、重複・取消済 バッジ |
| バッジ → 元取引を見る | 正しい 1 件だけが通常リストに残っているか |
| 仕訳帳 → 取消 フィルター | 重複に伴う取消仕訳（集計からは除外済み） |
| 消費税 → 確認推奨 フラグ | 不課税科目（役員報酬・法定福利費等）の誤判定 |
詳細: 重複取込みと取消仕訳の見方
税率・対象者・上限額は上記に依拠します。e-Tax 付表の帳票 ID など未検証の項目は製品内で別途注記します。
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